会社員の女性76.5%が「昇進や部署配置などで男女間の差がある」と回答した。一方、男性の回答は48.6%にとどまった。
2日、労働市民団体「職場パワハラ119」が今月10〜17日に成人1,000人を対象に実施した調査結果によると、回答者の61.1%が「昇進や配置などで男女間の差がある」と答えた。つまり、会社員の10人中6人が昇進や配置などにおいて性差別が存在すると認識しているということだ。
ただし、男女間での回答に差があり、性別による認識の違いが大きいと解釈される。
原因としては「男性中心の慣行および組織文化」57.1%（以下、複数回答）、「妊娠・出産によるキャリア空白」38.0%、「女性に対するガラスの天井」18.5%、「女性に対する管理者の低い信頼度」18.2%などが挙げられた。
性別ごとの回答を見ると、「男性中心の慣行および組織文化」を挙げた女性は65.5%だが、男性は46.5%にとどまり、認識に差が見られた。さらに、男性は「女性の職務遂行能力が低いため」（17.8%）、「女性の組織への献身度が低いため」（15.6%）など、社会構造や文化よりも女性個人に責任を帰する回答が、女性（それぞれ3.8%、5.3%）より10ポイント以上高かった。
「職場パワハラ119」ジェンダーパワハラ特別委員会の委員長であるカン・ウニ弁護士は「男女雇用機会均等法が性差別および育児休業を理由とする差別を禁止しているにもかかわらず、職場での差別は依然として存在している」と指摘し、政府が積極的な差別解消策を講じるべきだと主張した。
また、「厚生労働省が法違反の事業所に対して積極的に対応し、差別解消のための措置も並行して推進する必要がある」と述べた。
なお、この調査は構造化されたアンケートを用いたオンライン方式で実施され、誤差範囲は95%の信頼水準で±3.1ポイントである。
