「Z世代の人材を確保するには」人手不足で「二日酔い休暇」導入…日本企業の離職率を見ると
国内のある小規模IT企業が、社員向けに「二日酔い休暇」や昼間の社内でのビール飲酒を許可するなど、ユニークな福利厚生を提供し話題を呼んでいる。これはZ世代の人材を引きつけるための施策であり、給与は低いものの社員の満足度は高く、離職率は「0%」だという。
最近、フジニュースネットワークや関西テレビなどの報道を引用した海外メディアは大阪にある従業員60人余りのIT企業「トラストリング株式会社」が社員向けに「二日酔い休暇」を提供していると報じた。飲みすぎた翌日は年2回まで正午までの出勤が可能だ。さらに、オフィス内には社員用の生ビール自動販売機や様々な酒類が揃っている。
同社の代表は先月31日に放送された関西テレビのインタビューで新入社員に大企業並みの年収は支払えないが、その代わりに社員が幸せに働ける環境を提供すべきだと考え、このような福利厚生を考案したと語った。トラストリングの給与は月額22万2,000円程度だ。
代表は「過去3年間、離職者はなく、業績も好調だった」とし、「より楽しい職場環境を作ることが良い結果につながると考えている」と述べた。
実際、前夜にお酒を飲みすぎて翌日正午に出勤した女性社員は「昨晩、ライブ配信中に少し興奮して飲みすぎてしまった。通常の出勤時間である午前9時より遅れての出勤となった」と語った。
また、オフィス内のビール自動販売機は社員に人気があり、休憩室でビールを楽しむ社員の姿がよく見られるという。ある社員は「2～3時間多く睡眠を取れるので、すっきりした状態で出勤でき、業務効率が実際に向上したように感じる」と述べた。関西テレビによると、この会社では社員が好きなアイドルに何かあった場合も休暇を取得できるという。
日本企業が多様な福利厚生策を打ち出す背景には少子化に伴う若手人材、いわゆる「黄金の卵」の確保競争がある。特に中小企業は大企業並みの経済的待遇を提供できないため、在宅勤務制度や入社初年度からの副業許可など、差別化された特典を前面に打ち出し、若手人材の獲得に全力を注いでいるとされる。
